割引券を使用するためには承認の申込手続きが必要です。割引券の使用を希望する事業主等は、令和２年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。

なお、申込みは事業主等のほか、事業主等の委託を受けた支店長や営業所長等でも行うことができます。

　ベビーシッター派遣事業割引券等使用承認申込書（様式第２号）

　ベビーシッター派遣事業担当者届（様式第３号）

　子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類（直近の社会保険料の領収証書）の写し

＜郵送等による書類の送付先＞
　〒160-0007
　東京都新宿区荒木町5-4 クサフカビル2階
　公益社団法人全国保育サービス協会　宛
　TEL 03-5363-7455

＜メール等による書類の送付先＞
　メールアドレス　waribiki@acsa.jp （ファイルを添付してください）
　協会あてFAX. 03-5363-7456

割引券の申込みは、ベビーシッター派遣事業割引券申込書（様式第５号）により、承認申込み時のほか、申込み期限の令和３年２月２０日までの間、随時申込みができます。

割引券の追加など、割引券申込書のみを送付する場合には、返送用の切手は不要です。また、割引券申込書を郵送するほか、メール（申込書に記載）もしくはFAX（03-5363-7456）による申込みも可能です。

なお、承認事業主に対する年間の割引券発行枚数は定めず、実施要綱に定める年度発行限度枚数は１回に申込みが可能な割引券の上限枚数として読み替えることとします。

　労働者数が1,000人未満の場合・・・・・・・・・・・　1,200枚
　労働者数が1,000人以上2,000人未満の場合・・・・・　2,400枚
　労働者数が2,000人以上3,000人未満の場合・・・・・　3,600枚
　労働者数が3,000人以上の場合・・・・・・・・・・・　4,800枚

割引券１枚当たりの割引金額は2,200円とします。

割引券は、１日対象児童１日につき１枚、１家庭につき１か月当たり24枚まで使用できるとされていますが、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業等が行われること等を踏まえた特例措置として、当分の間、１日対象児童１人につき５枚まで１家庭につき１か月当たり120枚まで使用できます。

また、年度280枚の上限設定はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症対策のために割引券を使用する場合には割引券の裏面に事由を記載することが必要です。事由の記載がない場合には、通常分の使用とみなし対象児童１人の複数枚数の使用ができませんので、ご注意ください。

割引券を使用できる者は、事業主等に雇用される労働者としています。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

割引券の発行には割引券利用手数料が必要です。手数料は割引券１枚につき中小事業主（労働者数が1,000人未満の事業主）は70円、それ以外の事業主は180円です。

＜協会銀行口座＞
　みずほ銀行　四谷支店　（普）１３５４５５９
　公益社団法人全国保育サービス協会　ベビーシッター派遣事業口

割引券（双生児等多胎児家庭用）を使用するためには承認の申込手続きが必要です。割引券の使用を希望する事業主等は、令和２年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で、次の書類を協会に提出してください。

なお、ベビーシッター派遣事業ですでに承認を受けている場合には、この手続きは必要ありません。

ベビーシッター派遣事業割引券等使用承認申込書（様式第２号）

ベビーシッター派遣事業担当者届（様式第３号）

子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類（直近の社会保険料の領収証書）の写し

＜郵送等による書類の送付先＞
　〒160-0007
　東京都新宿区荒木町5-4 クサフカビル2階
　公益社団法人全国保育サービス協会　宛
　TEL 03-5363-7455

＜メール等による書類の送付先＞
　メールアドレス　waribiki@acsa.jp （ファイルを添付してください）
　協会あてFAX. 03-5363-7456

割引券（双生児等多胎児家庭用）の申込みは、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）申込書（様式第２１号）により、承認申込み時のほか、申込み期限の令和３年２月２０日までの間、随時申込みができます。

割引券の追加など、割引券申込書のみを送付する場合には、返送用の切手は不要です。また、割引券申込書を郵送するほか、メール（申込書に記載）もしくはFAX（03-5363-7456）による申込みも可能です。

割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は次のとおりとし、協会が発行する他の割引券と同日に使用することはできません。

割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は、次の助成限度額の範囲内とし、助成限度額を超える利用料金は、対象者の負担とします。

ア　義務教育就学前の多胎児が２人の場合･･･････ 9,000円
イ　義務教育就学前の多胎児が３人以上の場合･･･18,000円

割引券（多胎児）の使用は、義務教育就学前の多胎児がいる対象者については、１家庭１日（回）につき１枚とし、原則として、年度内に２枚以内としますが、次の特別の事由がある場合には、年度内に４枚まで使用することができます。

割引券を使用できる者は、事業主等に雇用される労働者としています。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

割引券（多胎児）の発行には割引券利用手数料が必要です。手数料は以下のとおりとします。

＜協会銀行口座＞
　みずほ銀行　四谷支店　（普）１３５４５５９
　公益社団法人全国保育サービス協会　ベビーシッター派遣事業口

令和２年度中に使用されなかった割引券について、割引券を協会に返却することにより割引券利用手数料の返金を受けることができます（申請は任意です）。

割引券（通常分）についてはベビーシッター派遣事業割引券返却申込書（様式第８号）、割引券（多胎児）についてはベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）返却申込書（様式第２４号）に未使用の割引券を添付して、令和３年５月１５日（必着）までに（実施要綱では４月１５日となっていますが特例措置として運用します）協会に送付してください。

なお、期日を過ぎたものについては受付けませんので、ご注意願います。

１回の返却申込みにつき割引券利用手数料分から事務手数料1,000円を差し引きの上、承認事業主が指定する金融機関の口座にお振込みします。

対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、「雑所得」に区分されます。承認事業主は所得税の取扱いについて対象者に対し周知するものとします。

特例措置として利用した割引券は、非課税所得になります。